2026年注目のエンタープライズ向けブロックチェーンソリューション

2024年以前、ブロックチェーン活用をめぐる議論の多くは、企業がTradFiシステムを完全に放棄し、エンタープライズブロックチェーン上で業務を再構築するというものだった。しかし、それは実現していない。

一方で2025年、ブロックチェーンはついにリテールおよびエンタープライズのユースケースに実用的な成熟度に達し、これまで以上に多くの企業がオンチェーン構築を進めている。

エンタープライズブロックチェーンソリューションをオールインの賭けとして捉えるのではなく、組織は測定可能な優位性をもたらす具体的で明確な課題に対してこの技術を活用している。決済、照合、国境を越えた調整、データの完全性、機関間での共有ステートなどが挙げられる。

現在、エンタープライズブロックチェーンはもはやビジネスインフラの大規模な書き換えではない。的を絞った導入、アーキテクチャ上のトレードオフ、そして目的に合ったネットワークの選択が焦点となっている。

エンタープライズブロックチェーンとは

エンタープライズブロックチェーンとは、企業や組織向けに専用設計されたブロックチェーンネットワークである。社内文書のセキュリティ確保、ユーザー情報の保護、規制遵守の維持といった企業の利益を守りながら、ブロックチェーンの利点をすべて享受できるよう設計されている。

初期のブロックチェーンは透明性とオープンな参加を重視していた。誰も他者をネットワークから排除できなかった。しかし、そのオープン性ゆえに、企業は事業運営にブロックチェーンを採用しづらかった。企業には制御性と予測可能性が必要だからだ。

考えてみてほしい。資産運用会社を経営しているなら、誰でも個人情報にアクセスできるオープンなネットワークに顧客データを保存したくはないはずだ。むしろ、ポートフォリオマネージャーのみがアクセスでき、なおかつ現地法にも準拠したソリューションが欲しいはずだ。それがエンタープライズブロックチェーンの提供するものだ。

企業はオンチェーンで何を構築しているのか

役員会での議論は「何かをオンチェーンで構築すべきか」から「何をオンチェーンで構築すべきか」へと変わった。ブロックチェーンは、特定の高価値なビジネス課題を解決する。特に、互いを完全には信頼していない複数の関係者間でデータを共有する必要がある場合、検証可能な真正性を持つ複雑なサプライチェーンを追跡する場合、あるいは従来大規模な手作業の照合を要していたプロセスを自動化する場合に有効だ。

オンチェーン展開の恩恵を受けるエンタープライズ製品は、以下のいずれかのカテゴリに分類できる（これは網羅的なリストではない）。

• ステーブルコインと銀行業務
• トークン化資産
• サプライチェーン
• ヘルスケアソフトウェア

ステーブルコインが出発点となることが多いのは、ブロックチェーンを実用的な金融レールに変えるからだ。銀行や決済企業はステーブルコインを使い、コルレス銀行を介する遅延なしに世界規模で資金を移動し、24時間365日運用し、国境を越えたコストを引き下げる。

これを読んでいる今も、Goldman Sachs、Deutsche Bank、UBSを含む複数のグローバル銀行がG7通貨向けの共同裏付けステーブルコインに取り組んでいる。

資金がオンチェーンで動き始めると、資産も追随する傾向にある。

資産運用会社は、決済や担保の仕組みを近代化するために国債やファンド商品をトークン化している。BlackRockのBUIDLファンドは米国債をトークン化しており、それはすでにオンチェーン担保として利用されている。一方、BNY MellonやGoldman Sachsは機関投資家向けにマネーマーケットファンドの持分をトークン化している。

金融分野以外でも、企業はサプライチェーン全体の調整にブロックチェーンを利用している。Walmartは500種類以上の食品をオンチェーンで追跡し、トレーサビリティを数週間から数秒に短縮している。貿易金融分野では、MaerskとCitibankがスマートコントラクトを用いて保証と決済を自動化し、実世界の出来事に紐づくプログラム可能なロジックで紙の手続きを置き換えている。

ヘルスケア分野の応用例には、患者記録の安全な共有、臨床試験データの検証、医薬品サプライチェーンの保護などがある。ブロックチェーンヘルスケア市場は2024年に113.3億ドルに達し、2030年まで年率63.3%で成長している。

エンタープライズブロックチェーンソリューションとは

大まかに言えば、エンタープライズブロックチェーンソリューションとは、ブロックチェーン上での構築や統合を容易にするインフラおよびプラットフォームである。これらはブロックチェーンプロトコルとエンタープライズの本番システムの間に位置し、企業とパブリックチェーンとの接続・連携を仲介するか、あるいは多くの場合、企業に代わってチェーンを運用する。

ほとんどの企業は、ブロックチェーンを導入する際に基本的な選択に直面する。自社で構築するか、専門ベンダーと提携するかだ。

自社構築には、ブロックチェーンに関する深い技術的専門知識を持つチームが必要であり、規模を拡大・維持するには時間と運用負荷がかかる。あるいは、ベンダーと提携するという選択肢もある。その場合、事業は通常通り運営されつつ、少人数のチームがベンダーと連携して製品を実現する。これはサードパーティ依存を生み、一定のリスクをもたらすが、社内チームを小規模に保ち、市場投入までの時間を短縮できるという利点がある。

Alchemy Rollupsはそうしたサードパーティ選択肢の一つだ。当社のインフラを使えば、チェーンの所有権を保持したまま、自社の要件に合わせてカスタマイズし、デプロイをコントロールできる。それ以外のすべて、すなわち基盤インフラの管理、監視、スケーリング、チェーンのパフォーマンスの信頼性確保は、当社にアウトソースできる。

このモデルは以下を可能にする。

• 制御を失うことなく、より速くデプロイする
• 運用コストを確実に予測する
• 既存の技術スタックと柔軟に統合する

自社に適したモデルは、チームの技術力、想定される市場投入までの期間、プロジェクト/製品全体の予算、必要なカスタマイズの度合いなど、多くの変数に依存する。

エンタープライズブロックチェーンソリューションの選び方

大きく分けて、自社のブロックチェーンソリューションを評価する際に確認すべき事項は8つある。

1. データプライバシー：ブロックチェーンのデータは歴史的に公開されてきたが、企業は当然、顧客情報や独自の挙動などを守るため、すべてのデータを公開したくはない。ソリューションによってデータプライバシーのレベルは異なる。自社のプライバシー要件に合ったものを選ぶこと。
2. コンポーザビリティ：コンポーザビリティとは、ブロックチェーン上でアプリやスマートコントラクトがどれだけ容易に連携できるかを指す。決済、資産、決済処理が単一の連動したフローとして動く必要がある場合に重要となる。
3. モジュール性：規制、チーム、技術は変化するものであり、自社のスタックもそれに合わせて変化すべきだ。モジュール性があれば、システムを壊すことなくコンポーネントを入れ替えられる。硬直的な設計は成長を妨げ、ソリューションごとに柔軟性の度合いは異なる。
4. 統合の容易さ：チェーンが自社、チーム、顧客の既存システムとうまく統合されなければ、導入は遅れる。明確なドキュメント、しっかりしたSDK、使い慣れたツールが大きな違いを生む。
5. 階層制御：企業は明確な役割と承認プロセスに基づいて運営される。エンタープライズブロックチェーンは、権限、オーバーライド、監査経路をサポートし、誰が行動でき、誰が承認でき、意思決定がどう進むかをチームが把握できるようにすべきだ。
6. アップグレード性：アプリやコードはいずれ壊れる。それが開発というものの性質だ。問題は、そうした不具合を迅速に修正するアップグレードやパッチをシステムがどれだけ許容できるかだ。
7. 規制遵守：エンタープライズブロックチェーンには、監査可能性、レポーティング、コンプライアンス対応が組み込まれている必要がある。それにより企業は、何が、いつ、なぜ起きたかを、その機能をゼロから自社で構築することなく説明できる。
8. コスト：安さよりもコストの予測可能性の方が重要だ。多少コストが高くても挙動が予測可能なシステムの方が、安いが不安定なシステムよりも導入しやすく、持続可能なことが多い。

最適なエンタープライズブロックチェーンソリューション

企業はオンチェーン構築のための単一の「最良」なブロックチェーンやソリューションに収斂しているわけではない。制御性、コンプライアンス、規模、統合要件に応じて、異なるアプローチを選択している。実務上、エンタープライズのオンチェーン活動は4つの異なるモデルに分かれる。

1. Rollupサービスを利用してカスタマイズされたL2ブロックチェーンを立ち上げる企業
2. パブリックブロックチェーン上で運用する企業
3. 独自のL1ブロックチェーンを立ち上げる企業
4. 従来型のエンタープライズブロックチェーンプラットフォーム

1. Rollupサービスを利用してカスタムチェーンを立ち上げる企業

Rollupサービスにより、企業は確立されたエコシステムからセキュリティを継承しつつ、カスタムの実行環境をデプロイできる。このモデルは、社内にインフラチームを抱えることなく、アプリケーションレベルの制御を提供する。

Alchemy Rollups

Alchemy Rollupsは、企業や大規模アプリ向けの当社のマネージドRollupインフラである。パブリックL1の制約やヘビーな許可制DLTのどちらかを選ぶのではなく、Alchemy Rollupsは、Ethereumのセキュリティを継承しつつ、実行、手数料、ガバナンスの制御を維持した専用Rollupを企業がデプロイできるようにする。

現在、OP、Arbitrum、zkSyncのZK Rollupスタックをサポートしている。これらの幅広いフレームワークにより、企業は自社の製品や規制環境に最も適したトレードオフを選択できる。

Conduit

Conduitは人気のあるRollupインフラプロバイダーだ。自社のRollupに対する制御を求め、より低レイヤーで運用できるだけの技術的成熟度を持つチームを対象としている。

Caldera

Conduitとは対照的に、Calderaは完全にハンズオフな体験を顧客に提供することに注力している。同プロバイダーの目標は、コアインフラ、アップグレード、チェーンのメンテナンスを引き受けることで、最小限の運用負荷でクライアントがappchainを立ち上げられるようにすることだ。

2. パブリックブロックチェーン上で直接運用する企業

一部の企業は、パブリックブロックチェーンを中立的な金融・協調インフラとして扱い、その上に直接構築している。こうしたチェーンは通常、グローバルなリーチ、相互運用性、既存の流動性が完全な制御よりも重要な場合に利用される。

例えば、BlackRockは2024年3月、初のトークン化ファンドBUIDLをEthereum上で立ち上げた。これは大手金融機関がパブリックチェーン上で直接構築した最も早い画期的な事例の一つだった。2025年までに同ファンドは10億ドルの大台を突破し、パブリックブロックチェーンが規模を伴ってエンタープライズのユースケースに本当に適するのかという世界的な議論を巻き起こした。

同様に、2025年12月にはJPMorganが、Solana上でGalaxy Digital向けに5,000万ドルのコマーシャルペーパー発行を手配し、決済は全面的にUSDCステーブルコインで処理された。この取引は、パブリックブロックチェーン上で実行された初期の債券発行の一つとなった。これにより、大手金融機関もビジネスにパブリックチェーンを利用できることが証明された。

さらに、エンタープライズ用途向けに特化して構築されたパブリックチェーンも存在する。例えばStellarとXRPLは、決済や資産発行（RWAのトークン化を含む）に最適化されたエンタープライズ志向のチェーンであり、規制対象機関にとって魅力的なコンプライアンス機能が組み込まれている。

MoneyGramの「Ramps」は、Stellar上でUSDCを統合し、現金からUSDC、USDCから現金へのワークフローを実現した例である。

同様に、SBIホールディングスはXRPLの最も活発なエンタープライズ利用者の一つだ。ごく最近の2025年9月には、SBIがTobu Top Toursと提携し、日本の観光業界向けにXRPL上で決済・NFTプラットフォームを立ち上げた。そして2025年後半には、SBI Ripple AsiaがDoppler Financeと契約を締結し、XRPL上で初の機関投資家向けイールドインフラを開発することになった。

3. 独自のL1ブロックチェーンを立ち上げる企業

パブリックネットワークが自社の運用要件や規制要件を満たせない場合、さらに踏み込んで独自のL1ブロックチェーンを立ち上げることを選ぶ企業もある。

Arc

ArcはCircleによるエンタープライズ志向のLayer 1ブロックチェーンソリューションだ。Circleは、Arcが他のブロックチェーンとは異なり、ステーブルコインネイティブなアプリケーションを動かすために独自に構築されていると主張している。

Arcのアーキテクチャは、実用性の観点で他の多くのブロックチェーンとは異なる方向に進んでいる。例えば、ガストークンとして新しい暗号資産を導入するのではなく、Arcは取引手数料の支払いにUSDCを使用する。同様に、このチェーンはオープンなコンポーザビリティ（多くの新しいパブリックL1にとっての差別化要素）ではなく、一貫した決済挙動や、暗号インフラというより決済インフラのように感じられるレールのために構築されている。

このチェーンのパブリックテストネットは2025年10月に稼働開始し、メインネットは2026年中の立ち上げが予定されている。

Plasma

Plasmaは、ステーブルコイン決済、グローバルな資金移動、エンタープライズグレードの決済レールに特化して設計された専用のLayer 1ブロックチェーンだ。Tetherの姉妹会社であるBitfinexと、Peter ThielのFounders Fundが出資している。

ローンチ時、Plasmaは20億ドル超のステーブルコイン流動性と、Aave、Ethena、Fluid、Eulerといった主要DeFiプロトコルとの統合を伴ってメインネットベータを公開した。

Plasmaの中核的な価値提案の一つは、PlasmaBFTコンセンサスレイヤーによって実現されるゼロ手数料のUSDT送金だ。そしてArcとは異なり（そして他の多くのチェーンと同様に）、Plasmaは取引手数料の支払いとネットワーク参加者への報酬に、XPLという独立したトークンを使用する。

Plasmaのパブリックトークンセールは、暗号資産史上最も過剰応募されたセールの一つで、5,000万ドル分のXPLの購入希望に対して3億7,300万ドル超のコミットメントが集まった。

Tempo

Tempoは、StripeとParadigmによって、ステーブルコイン取引と実世界の決済フローに特化して設計された決済優先のLayer 1ブロックチェーンだ。開発チームは、決済企業や金融機関が現代の決済インフラに求める機能を念頭に置いて構築したと述べている。

Tempoの訴求点は、主流のブロックチェーンがオープンなコンポーザビリティを重視しがちな一方で、決済企業には予測可能な手数料、一貫した決済挙動、高いボリュームのフローに対応できるレールが必要だという点だ。

つまり、エンタープライズのロードマップが「決済レイヤーとしてのステーブルコイン」であるなら、Tempoは暗号インフラというより決済インフラのように感じられるチェーンを目指している。

Tempoは現在、パブリックテストネットの段階にある。

4. 従来型のエンタープライズブロックチェーンプラットフォーム

一部の企業は、特にコンソーシアム内や規制業界で運用する場合、デフォルトで許可制の環境を必要とする。これらのプラットフォームは、アイデンティティ、プライバシー、ガバナンス、既存のエンタープライズシステムとの統合を優先している。

Canton Network

Canton Networkは、規制対象の金融機関や実世界資産向けに構築された、プライバシーに対応した相互運用可能な「ネットワークのネットワーク」だ。その狙いは、複数の機関がそれぞれ独自のアプリケーションと台帳を運用し、データを非公開に保ちながら、それらのシステム間で数週間の照合を要することなく、アトミックかつ同期された取引を行えるようにすることだ。

これはDigital AssetのDamlスマートコントラクト言語やCantonプロトコルと密接に関連している。Cantonプロトコルは本質的に、プライバシーと認可ルールを強制しながら組織間でDamlベースのアプリケーションを結びつける配管の役割を果たす。

多くのエンタープライズ「DLT」プロジェクトが行き詰まるのは、全員が見過ぎてしまう共有台帳になるか、面倒な統合や照合なしには協調できないプライベートなサイロになるかのどちらかになるためだ。

Cantonの設計は、2者以上の当事者がドメインをまたいで取引を完了する必要がある場合に同期を可能にしつつ、主権性（各参加者が自身のドメイン/アプリを制御する）を保とうとしている。Canton Networkはこれを「プライバシーに対応した」相互運用性と呼んでいる。

企業がCantonを選ぶのは、規制対象の金融ワークフローを共有インフラ上で機能させることが主な目標である場合だ。

2025年12月、Depository Trust & Clearing CorporationがCanton Networkを選択し、米国債の一部をトークン化するためのブロックチェーンインフラとした。管理された本番ローンチは2026年に予定されており、DTCCはネットワークのガバナンスにも関与する。

Hyperledger Fabric

Hyperledger Fabricは、最も人気のあるエンタープライズブロックチェーンソリューションの一つだ。Hyperledger Foundation（Linux Foundationによるエンタープライズグレードのブロックチェーン向けプロジェクト）の製品であるFabricは、オープンソースで許可制であり、組織のユースケース向けに特化して設計されている。

多くのエンタープライズブロックチェーンソリューションと同様に、Hyperledger Fabricネットワークに参加するすべてのメンバーは識別可能である（匿名性はない）。その主要な特徴は、機密データへのアクセスを制限しながら台帳を共有できる点だ。

Fabricは、銀行、保険会社、製造業、物流業者など、それぞれが定義された権利と責任のもとで自身のノードを運用するコンソーシアムに最も適している。このネットワークは、モジュール性、プライバシー、スケーラビリティを備えつつ、共有された信頼できる情報源の維持を助ける。

HSBC Orionは、HSBC独自のデジタル資産プラットフォームであり、成功事例の一つだ。Hyperledger Fabric上に構築されたOrionは、DLTの機能を利用して許可制の債券発行を運用し、プライベートチャネルによってデータアクセスを制限し、機関投資家間の決済サイクルをT+5からほぼT+1にまで短縮している。

R3 Corda

R3 Cordaは、許可制のデータプライバシーを重視するエンタープライズDLTプラットフォームだ。契約の当事者だけがデータを閲覧でき、コンセンサスは共有ブロックチェーンを構築するためのシステム全体の取り組みではなく、特定の当事者間の個々の取引を検証することで達成される。

Cordaでは、データはポイントツーポイントで交換され、暗号化され、知る必要のある者だけに共有される。ネットワークの各参加者は台帳の個別のビューを持つ。彼らは自身が閲覧を許可された部分だけを見る。

Cordaは、エンタープライズレベルのパフォーマンスとプライバシーを実現するために分散性を犠牲にしている。これは、金融コンソーシアムがしばしば喜んで受け入れるトレードオフだ。

主要な要件が、機密データを漏らすことなく既知の当事者間で契約を調整することであるなら、Cordaは優れた選択肢だ。例えば、Cordaの限定的なデータ共有という差別化要素は、銀行や規制当局のような、コンプライアンス義務を負う法人が参加者である場合に非常にうまく機能する。

この最も明快な実例の一つがSIX Swiss Exchangeだ。この人気のあるスイスに拠点を置く証券取引所はCordaを使用し、デジタル資産インフラの基盤となるDLTとしている。特筆すべきは、これが単なるパイロットや概念実証ではなく、資本市場でDLTが実際に使用されているライブの事例であることだ。

Amazon Managed Blockchain

Amazon Managed Blockchain（AMB）は、ブロックチェーンインフラ向けのAWSのマネージドサービスだ。AMBを使えば、企業は自前のノード群を立ち上げて面倒を見ることなく、人気のあるチェーンを利用できる。

AMBには主に2つの機能がある。

1. AMB Access：パブリックブロックチェーンおよびプライベートFabricネットワークへのマネージドアクセス
2. AMB Query：ブロックチェーンデータを照会するためのマネージドAPI（AWSはAccessと合わせて展開している）

企業が通常AMBを選ぶのは「AWSのブロックチェーンが欲しい」からではない。ブロックチェーンネットワークやノードを必要としているが、その運用負荷を抱えたくないからだ。

つまり、AMBはそれ自体がチェーンというよりも、ノードのプロビジョニングやストレージのスケーリングといった手間のかかる作業をAWSが引き受ける製品である。

ラテンアメリカ最大の民間銀行であるItaú Unibancoは、Amazon Managed Blockchain（AMB）を利用する代表的なエンタープライズ事例だ。同行はAMB AccessとAMB Queryを活用し、デジタル資産カストディソリューションを支えている。この実装により、Itaúは暗号資産を安全に管理できる。

もう一つの例はジェット機メーカーのGE Aerospaceだ。同社はAMBの完全マネージドインフラを利用し、手作業によるハードウェアプロビジョニングの負荷なしに、複雑な製造データと部品追跡の共有・改ざん不能な台帳を維持している。

Oracle Blockchain Platform

Oracle Blockchain Platform（OBP）は、Hyperledger Fabric上に構築されたマネージドのエンタープライズブロックチェーンサービスだ。Oracleはここで、まったく新しい独自のチェーンを提供しているわけではない。提供しているのは、Fabricをマネージドサービスとして、さらにOracle独自の運用コンソール、API、クラウド統合を加えることで、本番環境でFabricを運用しやすくしたものだ。

OBPを使えば、Oracleのマネージドセットアップを通じて、メンバーシップサービスを備えた本番環境対応のFabricネットワークを実質的に立ち上げられる。このサービスはAPIゲートウェイとRESTプロキシを提供するため、あちこちにSDKを組み込むよりも簡単にアプリからチェーンコードを呼び出し・照会できる。

チームがOracle Blockchain Platformを選ぶ大きな理由の一つは、その管理のしやすさだ。社内でFabricの運用チーム全体を立ち上げることなく、許可制DLTの利点をすべて享受できる。

2025年1月、Global Shipping Business Network（GSBN）は、危険物貨物の書類手続きのための新しいパイロットプログラムを立ち上げ、Oracle Blockchain Platformを利用して安全証明書のデジタル化を行った。

2025年10月のMoney 20/20カンファレンスで、OracleはDigital Assets Data Nexusを発表した。これは、グローバルな金融機関がトークン化資産、CBDC、ステーブルコインを発行・管理するために設計された本番環境対応のプラットフォームだ。

Alchemyで構築する

当社は、ノードを運用したり、脆弱なツールをつなぎ合わせたりすることなく、構築・出荷・スケールするための本番環境対応の基盤を企業に提供する。主要なすべてのチェーンにわたり、高性能なRPC、豊富なデータAPI、Webhooks、トランザクションシミュレーションなどを利用できる。

専用チェーンを必要とするチームには、Alchemy RollupsがOP、Arbitrum、zkSyncのスタック上でカスタムL2をデプロイするためのマネージドインフラを提供する。

フィンテックや決済プラットフォームから、ネオバンクやコンシューマーアプリまで、各チームはAlchemyを利用して、インフラの保守ではなく製品に集中しながら、より速く前進している。当社との提携を希望する場合は、営業チームまでご連絡いただければ、白手袋サービス、SLA、カスタムスループットなどによってエンタープライズクライアントをどのように支援しているかをご説明する。

よくある質問

エンタープライズブロックチェーンソリューションとは何か

エンタープライズブロックチェーンソリューションとは、ブロックチェーン上での構築や統合を容易にするインフラおよびプラットフォームであり、ブロックチェーンプロトコルとエンタープライズの本番システムの間に位置して、パブリックチェーンとの接続を可能にするか、あるいは企業に代わってチェーンを運用する。

企業はオンチェーンでどのような種類の製品を構築しているか

企業は、ステーブルコインや銀行業務向け製品、国債やファンド商品などのトークン化資産、サプライチェーン追跡システム、安全な記録共有や医薬品サプライチェーン保護のためのヘルスケアソフトウェアを構築している。

企業はブロックチェーンインフラを自社構築すべきか、それともベンダーを利用すべきか

自社構築には深い技術的専門知識と大きな運用負荷が必要となる一方、ベンダーとの提携によって、より少人数のチームでより速い市場投入が可能になる。ただし、それによってサードパーティ依存が生じる。

エンタープライズブロックチェーンソリューションを選ぶ際に考慮すべき主な要素は何か

企業は、データプライバシー制御、他のアプリとのコンポーザビリティ、将来の変更に対するモジュール性、既存システムとの統合の容易さ、権限のための階層制御、アップグレード性、規制遵守、コストの予測可能性を評価すべきだ。

Rollupサービスとは何であり、なぜ企業はそれを利用するのか

Alchemy RollupsのようなRollupサービスにより、企業はEthereumなど確立されたエコシステムからセキュリティを継承しつつ、カスタムの実行環境をデプロイできる。これにより、社内にインフラチームを抱えることなく、アプリケーションレベルの制御が可能になる。

企業はパブリックブロックチェーン上で直接構築できるか

はい。BlackRockやJPMorganのような企業は、グローバルなリーチ、相互運用性、既存の流動性が完全な制御よりも重要な場合、パブリックブロックチェーン上で直接構築している。BlackRockのBUIDLファンドはEthereum上で10億ドルを超えている。

パブリックブロックチェーンとの統合とカスタムL1の立ち上げの違いは何か

パブリックブロックチェーンとの統合は、グローバルなリーチと流動性のために既存のネットワークを利用する。一方、ArcやPlasmaのようなカスタムL1を立ち上げることで、パブリックの選択肢が特定の運用要件や規制要件を満たせない場合に、企業はネットワークの完全な制御を得られる。

従来型のエンタープライズブロックチェーンプラットフォームはどのような用途に最も適しているか

Hyperledger Fabric、R3 Corda、Canton Networkのようなプラットフォームは、複数の機関がデータを非公開で共有し、規制遵守を維持し、完全なパブリック透明性なしに調整する必要がある許可制の環境に最も適している。